著作権トピックス

文化庁の動き
令和2年9月15日

文化庁に「病院図書館をいわゆる著作権法第31条に該当する図書館に含めること」を求める要望書を提出しました。

 【参考資料】

図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/toshokan_working_team/

図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第1回)日本図書館協会ヒアリング発表資料https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/toshokan_working_team/r02_01/pdf/92478101_06.pdf

図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチームにおける当面の審議スケジュールのイメージhttps://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/toshokan_working_team/r02_01/pdf/92478101_03.pdf

ワーキングチームは2020年11月頃までを目途に5回(必要な場合6回)開催され、その後法制度小委員会で
再度検討される予定です。

令和2年8月27日

第1回ワーキングチームが開催され、日本図書館協会から「図書館関係の権利制限規定の
見直し(デジタル・ネットワーク対応)
に関する検討に当たっての論点について」資料が提出されました。
「主体となる図書館等の範囲については、31条図書館に加えて、
学校図書館、専門図書館、病院図書館
等も含むことが望ましいと考えます」と記載がされているものです。

これをうけ、病院図書館関連団体で要望書を提出する呼びかけに賛同し、日本病院ライブラリー協会と
近畿病院図書室協議会および日本図書館協会の3団体連名で「病院図書館をいわゆる著作権法第31条
に該当する図書館に含めること」を求める要望書を作成することに合意しました。

令和2年6月

文化庁文化審議会著作権分科会において「第20期文化審議会著作権分科会における主な検討課題について」
が示され、法制度小委員会が設置、課題のひとつとして挙げられている「図書館関係の権利制限規定の見直し」
に関して「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム」が結成されました。

平成22年12月13日

文化審議会著作権分科会法制問題小委員会権利制限の一般規程に関する報告書(案)が提出されました。
文化庁の著作権分科会は著作権にフェアユースの考え方を導入することを12月13日に了承しました。
12月14日、日本経済新聞の社会欄に記載されています。
病院図書室に関連する部分は26ページの「(4)特定の利用目的を持ち利用への対応」になります。
「ほすぴたる らいぶらりあん」35巻2号108ページにも記載しましたが「障害者福祉」や「教育」「研究」
といった、目的の公益性に着目した著作物の利用類型が一定程度存在するものと考えられます。
また「既存の個別権利制限規定の解釈による解決可能性がある利用への対応」などにも当会が主張
してきた解釈が容認されるような、病院図書室が該当するような箇所があります。
まだ権利者側への配慮が必要ではありますし、今後どのように法制化されていくか見守りたいと思い
ますが、病院図書室はコピーが許されないというような表現は改められていくと考えられます。

平成22年7月

「中間まとめへの意見概要」はこちら
該当箇所は26ページ

平成22年6月
上記中間まとめについての意見募集があり、JHLAとして「権利制限の一般規程に関する
中間まとめへの意見」を提出しました。
平成22年4月
文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 権利制限の一般規程に関する中間まとめ
提示されました。
平成20年7月
「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめに寄せられたご意見
該当箇所は IV 第3節 権利制限の見直しについて
 ;1 薬事関係;IV-24 
166-167p
平成20年1月11日
平成19年度第10回法制問題小委員会において、提出された意見のまとめが資料として
報告されました。
→この中に日本病院ライブラリー協会として提出した意見もとりあげられました。
(提出された意見の概要はこちらのホームページ(外部リンク)に掲載されています )
平成19年10月14日~11月15日
中間まとめについての意見募集がありました。
  これに対し、日本病院ライブラリー協会として意見書を提出しました。
  意見書を提出した理由とは?
平成19年10月12日
文化庁文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ(案)が提示されました。