著作権トピックス

令和2年12月16日 著作権法における図書館関係の権利制限規定の見直しに関するパブリック・コメントへの
意見の提出について

令和2年12月4日の文化審議会著作権分科会法制度小委員会において、「図書館関係の権利制限規定の
見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」が取りまとめられ、12月21日までパブリックコメ
ントを募集していました。日本病院ライブラリー協会は「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネ
ットワーク対応）に関する中間まとめ」について、以下のように文化庁に意見を提出いたしました。

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（４）第３章：まとめ（関連する諸課題の取扱いを含む）

①医療法（昭和23年法律第205号）第4条第1項，第4条の2第1項及び第4条の3第1項の病院に設置された
図書室を著作権法施行令第1条の3の「図書館資料の複製が認められる図書館等」に含めること。

②医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令（平成14年厚生労働省令第158号）第3条第1
号の病院に設置された図書室を著作権法施行令第1条の3の「図書館資料の複製が認められる図書館等」に
含めること。

以上2点を要望します。詳細な理由につきましては、令和2年9月15日に近畿病院図書室協議会、日本図書館
協会および日本病院ライブラリー協会の3団体連名で「病院図書館をいわゆる著作権法第31条に該当する図
書館に含めること」を求める要望書を提出しておりましたが、今回検討していただく時間がなかったようですの
で、今後も引き続きご検討をお願い申し上げます。

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①図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ 
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000211083

②文化審議会著作権分科会法制度小委員会「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク
対応）に関する中間まとめ」に関する意見募集の実施について
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/pdf/92686401_01.pdf

③【意見募集】文化審議会著作権分科会法制度小委員会「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・
ネットワーク対応）に関する中間まとめ」に関する意見募集
https://pf.mext.go.jp/admission/17245-2-2.html

文化庁に近畿病院図書室協議会、日本図書館協会および本会の3団体連名で
「病院図書館をいわゆる著作権法第31条に該当する図書館に含めること」を求める要望書を提出しました。

　※日本図書館協会「著作権に関する情報」ページ

　【参考資料】

図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/toshokan_working_team/

図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム（第１回）日本図書館協会ヒアリング発表
資料
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/toshokan_working_team/
r02_01/pdf/92478101_06.pdf

図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチームにおける当面の審議スケジュールのイメ
ージ
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/toshokan_working_team/
r02_01/pdf/92478101_03.pdf

ワーキングチームは2020年11月頃までを目途に5回（必要な場合6回）開催され、その後法制度小委員会で
再度検討される予定です。

第１回ワーキングチームが開催され、日本図書館協会から「図書館関係の権利制限規定の
見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する検討に当たっての論点について」資料が提出されました。
「主体となる図書館等の範囲については、31条図書館に加えて、学校図書館、専門図書館、病院図書館
等も含むことが望ましいと考えます」と記載がされているものです。

これをうけ、病院図書館関連団体で要望書を提出する呼びかけに賛同し、日本病院ライブラリー協会と
近畿病院図書室協議会および日本図書館協会の3団体連名で「病院図書館をいわゆる著作権法第31条
に該当する図書館に含めること」を求める要望書を作成することに合意しました。

文化審議会著作権分科会法制問題小委員会権利制限の一般規程に関する報告書(案)が提出されました。
文化庁の著作権分科会は著作権にフェアユースの考え方を導入することを12月13日に了承しました。
12月14日、日本経済新聞の社会欄に記載されています。

病院図書室に関連する部分は26ページの「（４）特定の利用目的を持ち利用への対応」になります。
「ほすぴたる らいぶらりあん」35巻2号108ページにも記載しましたが「障害者福祉」や「教育」「研究」
といった、目的の公益性に着目した著作物の利用類型が一定程度存在するものと考えられます。
また「既存の個別権利制限規定の解釈による解決可能性がある利用への対応」などにも当会が主張
してきた解釈が容認されるような、病院図書室が該当するような箇所があります。

まだ権利者側への配慮が必要ではありますし、今後どのように法制化されていくか見守りたいと思い
ますが、病院図書室はコピーが許されないというような表現は改められていくと考えられます。

文化庁文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ（案）が提示されました。